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夜間・休日の急病、「救急車を呼ぶ」が半数近く(医療介護CBニュース)

 東京都が昨年12月に実施した調査によると、夜間や休日に家族の具合が急に悪くなるなどした場合に選択する対応方法は、「救急医療機関や当番医に電話で相談する」が64.3%で最も多かったが、「救急車を呼ぶ」と答えた人も46.3%と半数近くに上った。一方で、救急車を呼ぶかどうか判断に迷った時に連絡する「東京消防庁救急相談センター(#7119)」に電話する人は25.1%にとどまった。

 調査は昨年12月11-17日、成人の東京都民500人を対象にインターネット上で実施。482人から回答があった(回答率96.4%)。

 夜間や休日に自分や家族が急に具合が悪くなるなど、判断に迷った時に選択する対応方法を聞いたところ(複数回答)、「救急医療機関や当番医(市区町村の休日夜間急患センター)に電話で相談する」(64.3%)が最も多く、次いで「救急車を呼ぶ」(46.3%)、「自家用車やタクシーで救急医療機関や当番医を受診する」(35.7%)、「家族や友人・知人などに相談する」(29.3%)、「東京消防庁救急相談センター(#7119)に電話する」(25.1%)などの順だった。

 また、過去1年間に自分や家族が休日・夜間に医療機関を実際に受診したことがある人の割合は35.9%だった。さらに、その経緯を聞いたところ(複数回答)、「緊急性が高いと判断した」が60.7%で最も多く、「翌日まで待つには不安が大きかった」が43.4%でこれに次いだ。以下は、「救急相談センターや、救急医療機関に電話し、受診するよう言われた」と「昼間や平日に都合がつかず、夜間や休日に受診した」が共に14.5%だった。


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がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ(医療介護CBニュース)

 30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

 マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

 シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

 第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
 ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
 続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
 また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

 第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


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<裁判員裁判>初の死刑求刑の可能性 強盗殺人で鳥取地裁(毎日新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月に起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まる。同日夕に裁判員6人が決まり、裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性のある難しい公判に臨むことになる。初公判は23日午前10時に開廷する。

 強盗殺人罪などで起訴されたのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月21日、勤務先の事務所代表で税理士の石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害。石谷さんのキャッシュカードなどを奪い現金を引き出したとされる。

 鳥取地裁は12月18日、裁判員候補者を130人とすることを決め、名簿から抽出。やむをえない理由などで辞退が認められた人を除く101人に呼び出し状を送付した。

 午後1時半から予定されている選任手続きでは、被告や被害者と関係があるかなどを尋ねる当日用質問票に記入した後、必要に応じて小倉裁判長が質問をし、辞退が許可された人や不選任決定された人を除いた候補者の中から抽選で裁判員と補充裁判員(人数は非公表)が選ばれる。

 論告求刑公判は26日、判決は3月2日の予定。

■裁判員裁判の日程

《22日》

13:30裁判員選任手続き

《23日・公判1日目》

10:00開廷。検察、弁護側の冒頭陳述。検察側証人2人の尋問。17:00閉廷

《24日・公判2日目》

10:00開廷。弁護側証人3人の尋問。検察側証人1人の尋問。14:30被告人質問。17:00閉廷

《25日・公判3日目》

10:00開廷。被告人質問。弁護側証人2人の尋問。検察、弁護側双方の証人の尋問。17:00閉廷

《26日・公判4日目》

10:00開廷。被告人質問。11:10検察の論告・求刑。13:30最終弁論、最終陳述。14:15~17:00評議

《3月1日》

10:00~17:00評議

《2日・公判5日目》

10:00~15:00評議。15:00判決

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ノエビア前副社長を再逮捕へ=元交際相手にもストーカー容疑-兵庫県警(時事通信)

 以前交際していた女性の夫に嫌がらせメールを繰り返し送り付けたとして、大手化粧品メーカー「ノエビア」(東京)前副社長大倉尚容疑者(43)がストーカー規制法違反容疑などで逮捕された事件で、女性本人にも嫌がらせメールを送っていた疑いが強まったとして、兵庫県警が23日にも同容疑者を再逮捕する方針を固めたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警によると、大倉容疑者は2009年10月から11月ごろまで、元交際相手の20代女性の携帯電話やパソコンに約100件のメールを送り、「会いたい」「返事くれ」などと返信を要求した疑いが持たれている。
 また、交際していた時の2人の写真も添付し、「ばらまく」などと脅した疑いも持たれている。
 大倉容疑者は女性が交際を断って結婚した後に女性と夫に嫌がらせメールを送り始めたという。女性が今年1月、県警に告訴していた。 

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自由化の進展を評価へ=広島で事務レベル会合開幕-APEC(時事通信)

 11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ向け、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が22日、広島市で2日間の日程で始まった。貿易・投資の自由化が域内でどの程度進んだかの評価をめぐり、議論をスタートさせた。
 日本でAPEC首脳会議が開かれるのは1995年の大阪市以来15年ぶり。世界経済が金融危機の影響から脱し切っていない中、貿易・投資の自由化を通じて中国や東南アジアの活力を域内全体に広げられるかどうかが焦点で、「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権は、準備会合の段階から議長国としての手腕が問われる。 

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桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞)

 早稲田大学の投資サークルOBらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反(相場操縦)の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告(25)と会社役員、三浦幹二被告(28)。

 検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成15年2月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、15年11月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

 起訴状によると、松村被告らは平成18年6月、東証1部上場の2社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。

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アダルトサイト振り込め詐欺で6人を逮捕 奈良、鹿児島両県警(産経新聞)

 アダルトサイトの利用料金が未納などとうその電話をかけて現金をだまし取ったとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区の自称会社員、宮川嘉隆(33)と鹿児島県奄美市の無職、石渡博文(43)=別の詐欺罪で服役中=の両容疑者ら6人を逮捕した。奈良県警によると、6人はいずれも容疑を認めているという。

 奈良県警は、押収した通帳などから、被害者は和歌山県をのぞく全国46都道府県の約400人、被害総額は計約6千万円にのぼるとみている。

 逮捕容疑は平成20年5~8月、東京都や佐賀、新潟両県の18~40歳の男女4人の携帯電話に「あなたが登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうその電話をかけ、それぞれ10万8千~30万5千円を銀行口座に振り込ませるなどして計約86万円を詐取したとしている。

 奈良県警によると、宮川容疑者らは携帯電話のアダルトサイト上にバナー広告を掲載。クリックした人の電話番号が自動的に宮川容疑者らのパソコンに登録されていたという。県警は宮川容疑者がまとめ役で、石渡容疑者が電話番号を管理、他の4人が電話をかける「かけこ」役だったとみている。

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 衆院予算委員会は17日の理事会で、2010年度予算案採決の前提となる中央公聴会について、24日に開催することを鹿野道彦委員長の職権で決めた。また、民主党の山岡賢次国対委員長は17日の正副国対委員長らの会合で、10年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を表明。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
 民主党は17日午後の同委理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。 

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 薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は16日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師、薬剤師、法律家ら10人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。

 年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。

 作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。

 設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。

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 知人の会社役員を3日間にわたりマンションに監禁して暴行したなどとして、警視庁浅草署が逮捕監禁致傷などの疑いで、男4人を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。うち3人はすでに起訴されている。

 逮捕されたのは東京都台東区千束の職業不詳、為政和男被告(59)や、住居不詳の指定暴力団山口組系組員、十河真澄被告(45)ら4人。同署によると、いずれも容疑を認め、為政被告は「男性が所有する不動産や株をなかなか売らなかったので、思い知らせてやろうとやった」と供述している。

 逮捕容疑は昨年10月28日午後10時15分ごろ、豊島区内の路上で、同区内に住む会社役員の男性(65)を車に連れ込み、30日夜まで埼玉県川口市内のマンションに監禁し、暴行を加えて顔の骨を折る重傷を負わせたとしている。為政被告らは「海に沈めるぞ。北朝鮮に送るぞ」などと脅していたという。

 男性が帰宅しなかったため、家族が29日、浅草署に相談。同署でトラブルの有無などを調べたところ、為政被告らが浮上した。

 同署は為政被告らが使用している車を特定。30日午後11時40分ごろ、東京都千代田区内の路上で、十河被告や男性が乗る車を見つけ、男性を保護した。

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 日本初の動物園である上野動物園(東京都台東区)の目玉だったジャイアントパンダのリンリンが一昨年4月に死亡して以来、パンダ不在となっていた同園で今年4月以降、再びパンダの飼育展示を再開することが12日、分かった。同日の定例会見で石原慎太郎都知事が明らかにした。

 東京都や同園では昨春以降、中国当局と新たなパンダの貸与について交渉。だが、年間1億円とされる高額のレンタル料や、中国の四川大地震などの影響で難航していたが、このたび双方で条件が合意した。

 石原知事は「地元からの要望も強く、全国の子供たちに希少動物の大切さを伝えていきたい。繁殖にも挑戦する」と語った。

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